広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
社会が高齢化、少子化、核家族化する中、より投票していただきやすい環境整備については重要課題の一つであると考えておりますが、その対策の検討におきましては、選挙の適正管理や地域間の公平性の担保などを勘案し、また、持続可能な手法であることが必要であると認識しております。
本市においても核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立、不安感を抱える妊娠期から子育て期にわたる伴走的な支援が重要と考えますが、現在行っている支援と相談窓口の体制の状況をお尋ねいたします。 ２点目に、妊娠から産後の家事支援の取組についてお伺いいたします。 ３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。
二つ目の空家等のこれまでの増減状況と今後の見通しについての御質問でございますが、核家族化の進行により、今後も空き家の数は増えていくものと考えております。 三つ目の広陵町空家等対策協議会の設置からこれまでの経緯と、解消するために取り組んできた成果を時系列に申し上げます。 平成２９年４月に広陵町空家等対策協議会を設置し、本町における空き家の現状や問題点、課題等について協議を行っていただきました。
世帯当たりの被保険者数は令和２年度では１．７１人、令和３年度は１．６８人と減少しており、少子化、核家族化が進み、高齢者夫婦のみの世帯や単身世帯が年々増加し、さらに団塊の世代の後期高齢者医療保険制度へ移行によるものと考えられます。
近年、核家族化が進み、家族な身近な人と将来について話し合うことができず、自らの意思が伝えられないというケースが増加しております。本市におきましては、もしもの場合に備えた話合いの必要性や自分らしい最期を迎えるための準備をしていただく意識を高めるため、令和３年４月に奈良市版エンディングノート「わたしの未来ノート」を作成いたしました。
近年、少子化、核家族化の進行、就労環境の変化等、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしており、子育てを社会全体で支援していくことが必要になっています。 これまでも少子化対策として様々な取組が行われてきたにもかかわらず、令和２年の出生数は全国で84万人と過去最少となり、少子化になかなか歯止めがかかっておりません。
本件は、高齢化社会や核家族化の進展に伴い、日々のごみ出しにおいて支援を必要としている市民ニーズに対応する施策であると考えます。既に複数の議員から同テーマについての質問が行われており、執行部としてもこの施策の必要性は認識をされているものの、実現には至っておりません。 そこで、これまでの論点と今後の課題の整理を目的として、関連する所管の環境部長、市民部長、福祉部長に数点お聞きをいたします。
さらに、世代間交流事業につきましては、核家族化のみならず、新型コロナウイルス感染症による地域行事等の中止が相次ぎ、異世代が触れ合う機会が少なくなっていることから、幅広い世代でチームを構成し、交流を深める「ふれあいパークゴルフ大会」の開催を継続してまいります。
核家族化の進行やシングル世帯の方の出産時には、やはり数的に人手が足りません。地域内のコミュニティでは解決しがたい問題であるので、深刻な問題です。 そこで、お尋ねいたします。
町が石塚霊園に合葬墓を建築させていただいた経緯といたしましては、全国的に核家族化、少子高齢化が進む中で、将来において墓地の管理や承継に不安を抱かれ、また、無縁墓地の増加も社会問題化しておりますことから、議会に提案して設置いたしましたところでございます。 現在の合葬墓の使用状況につきましては、令和元年度は１５件、令和２年度は１０件、令和３年度は現在までのところ１２件の使用をいただいております。
本来大人が担うと想定しているような家事や家族の世話などを日常的に行う１８歳未満の子どもで、核家族化や高齢化、共働き、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にありまして、過剰な負担により、子どもの将来や健康に大きな影響を与えてしまうという、そういった実態も明らかになってきております。
このヘルパー事業についても、私たち以前から要望をいたしておりますが、広陵町、こういうことも必要な方が、今本当に核家族化が進んでおりまして、誰にも頼れないという、ちょっとした病院に行ったり、美容院に行ったりとか、お買い物に行ったりとか、そういうところにちょっと子供を預かってくれる人がいたらとか、また家のことをちょっと手伝ってくれる方がいたらというのは、本音の部分必要だと思うんですね。
世帯当たりの被保険者数は、令和元年度１．７２２人、令和２年度は１．７１人と若干減少しており、少子化、核家族化が進み、高齢者の夫婦のみの世帯や単身世帯が年々増加傾向にある状況でございます。 また、全住民に占める被保険者の割合は、令和元年度２０．６２％、令和２年度は２０．７％と０．０８％増加し、おおむね住民の４．８人に１人が国民健康保険に加入している状況となっております。
少子高齢化、核家族化、情報化などに伴い、価値観や生活スタイルが多様化する中で、これら全ての課題を行政主導で解決できる時代ではないということは明らかです。
それと、もう１点は、産後ケア事業ということで、本市もいろんな産後ケア事業を進めていただいているんですけれども、宿泊型の産後ケア、本当に今、核家族化で、ひとりで子どもさんの子育て、ご主人さんももちろんいらっしゃいますけど、どうしても仕事の関係とかで、お母さんがひとりで１人・２人・３人の子どものお世話をしていくのが本当に大変な状況ですので、ちょっとほっとしたいというね。
これは節水器具とか、核家族化とか日中おられない家庭とかありますので、そこら辺は減ってきております。これから少子化、人口の減少になりましてますますそちらのほうが減りますので、水道料金としての収入は減ってくる見込みであります。今、水道料金の収入は減るんですが、水道管の老朽化につきましては、これからますます年月がたてばたつほど、水道料金の更新が必要となってきております。
現代の問題として、戦後の高度経済成長期に就労場所も大都市へと集中するような都市環境の変化が見られ、経済発展に伴い家族の在り方も核家族化へと変化し、家族単位は縮小してまいりました。また、平成時代に起こったバブルの崩壊などの度重なる経済環境の急激な変化もあり、所得格差は拡大してまいりました。
核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親が増えています。そういったお母さんは、赤ちゃんを出産されて出産病院から退院後、自宅に帰っても家事や育児などの援助が受けられないので、赤ちゃんのことや授乳のことなど不安に思い、１人で悩みを抱えて精神的に不安定になられる方もおられると思います。